会計検査院

　２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に行われたキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、国が還元の原資としてクレジットカード会社など決済事業者に支出した補助金のうち１６億円が使われず、事業者側に滞留していたことが会計検査院の調べでわかった。経済産業省は滞留分の取り扱いに関するルールを設けておらず、検査院は「不適切だ」と指摘した。 【図】いろいろありました…謝罪記者会見

　この制度は、税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みを防ぎ、決済のキャッシュレス化を推進するために２０年６月まで実施。消費者が登録店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済を使って商品を買うと、決済事業者から価格の５～２％分のポイントが還元され、その原資には補助金が充てられた。同省は、ポイントの一部は使われないまま失効すると想定し、こうした「失効額」を除外した上で補助額を決定した。

　検査院が今回、１０決済事業者について調べたところ、補助額は計１０５億円だったのに対し、実際の失効額に基づいて試算すると消費者に還元されたのは８９億円だった。差額の１６億円分は事業者側に滞留していたが、国庫に返納させるなどのルールが設けられておらず、検査院は「補助金は実費弁済の考え方に基づくもので、ルールを定めていないのは不適切だ」と批判した。

　１６億円のうち、１４億円は１事業者に滞留していた。同省によると、この事業者は自主的に、商品券として消費者に還元したり、国庫に返納したりしたという。検査院は今後、同様の取り組みが行われる場合にはルールを定めるよう同省に求めた。

　同省では「指摘を踏まえ、今後は適正な補助金の運用に努めていく」としている。