政府が見直す方向で進めているいわゆる「年収103万円の壁」について、横浜市は引き上げが行われた場合、市税収入が年間およそ1200億円減るという試算を示しました。 新たな経済対策をめぐり、政府は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる方向で協議しています。 20日の横浜市の定例会見で、市は引き上げられた場合の試算として、市税収入が年間およそ1200億円減ることを明らかにしました。 この落ちこみは全国の市町村のなかで最大とみられ、子育て、教育、福祉など基礎的な行政サービスに支障が出るおそれがあるということです。 山中市長は「103万円の壁」の見直しについて、「経済の活性化につながる」と述べた一方、国に対し、財源の確保に向けた議論を求めました。 山中市長 「地方財政への影響は甚大なもの。 重要なこととして、国には税制・社会保障などを含めて一体的に見直すとともに、代替となる財源の確保について総合的に議論してほしい」