写真：LIMO [リーモ]

厚生労働省の「介護保険事業状況報告の概要」令和5年8月分暫定版（6月サービス分）によると、施設に入所してサービスを受けた方は約96万人にのぼります。 【表・写真付きで記事を読む】認知症の人などが介護施設に「入居を断られるケース」とは？対応法も解説 介護施設には、さまざまな種類がありますが、入居するには施設ごとに決められた入居条件を満たす必要があります。 たとえば、特別養護老人ホームには「入所対象者は、原則として要介護3以上」という入居条件があることをご存知の方も多いでしょう。 しかし、施設の入居条件に当てはまる方でも、入居希望者の状態によっては、入居を断られるケースがあります。 そこで、今回は、介護施設から入居を断られるケースと、断られた場合の対応法をご紹介。費用の相場にも触れます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【特養など】介護施設に入居を断られるケース

まずは、どのような場合に入居を断られるのか、以下で詳しく見ていきましょう。 ●介護施設に入居を断られるケース(1)認知症による暴言・暴力などの症状がある 認知症の周辺症状により、他者に対する暴言や暴力が見られるケースは、入居を拒否される可能性があります。 介護施設は、すでに入居している方の命を預かる立場にあり、入居者の安全に配慮する義務があります。 そのため「施設で提供するケア方法では、暴言や暴力などの症状に対応できない」「ほかの入居者とトラブルを起こしたり、ケガをさせてしまったりする恐れがある」と、判断した場合は、やむを得ず入居を断わることがあります。 ●介護施設に入居を断られるケース(2)日常的に医療ケアが必要な状態にある 日常的な医療ケアが必要なケースも入居を断られる可能性があります。 その理由は、看護師の配置状況や提供される医療ケアの範囲、医療機関との協力体制が施設ごとに異なっているからです。 例えば、看護師が常駐する介護施設であっても、夜間の配置までは義務付けられていません。そのため、夜間の時間帯に看護師による医療ケアを必要とするケースは、対応が難しいと判断されます。 日常的に医療ケアを必要とする方は、希望する施設の医療ケア体制を確認したうえで申し込みましょう。 ●介護施設に入居を断られるケース(3)身元引受人がいない 身元引受人がいないケースも、入居を断られる可能性があります。多くの場合、介護施設に入居するには身元引受人が必要です。 身元引受人は以下のような役割を担い、施設側と連携していくことになります。 　介護施設入居時の「身元引受人」の役割 　・ケガや事故、容態急変など緊急時の連絡先 　・入居者が治療を受ける場合の治療方針の判断 　・入院、退院の手続きなど、生活上の各種手続き 　・入居者が月額費用を滞納した場合の連帯保証 　・入居者が亡くなった場合の引き取り、清算 介護施設に入居する際に身元引受人が必要な理由は、上記のような入居後のリスクに施設側が備えるためです。 身元引受人がいないケースでは、施設側がリスクを抱えることになるため受け入れを拒否することがあります。