フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住＋外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法
ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も
最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住む必要はないといえます。 手残りを大きくするために、税金の安い国に拠点を移し、少しでも税金を抑えたいものです。 日本から近い低税率国・地域として有名なのは、香港やシンガポールです。 地方税を含めた日本の個人所得税は最高55％ですが、香港の個人所得税は最高17％、シンガポールの個人所得税は最高24％ですから、日本の1/2～1/3以下。ものすごく低い税率だといえます。
香港、シンガポール、節税は可能でも「物価」が高すぎて…
とはいえ、香港やシンガポールは物価が物凄く高いため、生活は楽ではありません。 50平米を超えるコンドミニアムに住もうと思えば、家賃50万円超えはザラです。食事をするにも、ラーメン一杯2,000円が基本価格です。 仮に、年間2,400万円の売上のあるフリーランスの方が、香港やシンガポールに移住して約600万円を節税しても、家賃や外食費の差額だけで足が出てしまいます。 つまり、香港やシンガポールに移住して節税できても、物価の高さで相殺されてしまうのです。
日本人が住みやすく、物価も安い「タイ」
では、日本から近い東南アジア諸国で、日本人にとっても住み心地がいいといわれるタイ移住ではどうでしょうか。 バンコクにも、東京の都心にあるマンションと遜色ないグレードのマンションや、敷地内にプールやスポーツジムが付いているにもかかわらず、東京都内より家賃の安いマンションがあります。日本食のレストランも、東京と同じくらいの価格で、ローカルの料理なら日本より安いくらいです。物価は高くありません。 2023年10月1日付の外務省発表のデータによると、タイの首都バンコクには5万1,407人の日本人が暮らしている※そうです。 ※ 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100436737.pdf ） これだけ多くの日本人が住んでいるわけですから、日本人向けのレストラン、食堂、居酒屋、日本人向けのスーパーマーケットなども軒を連ね、日本人が住みやすい環境となっています。 一方、タイの個人所得税は最高35％（地方税なし）と、日本から見れば十分に低いですが、そこまで低税率ではありません。 もう少し工夫できないでしょうか?
