原発避難者による裁判、大阪高裁も国の責任認めず 最高裁判決を踏襲
東京電力福島第一原発事故で京都府に避難した55世帯166人が国と東電に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は18日、両者の賠償責任を認めた一審・京都地裁判決を変更し、国の責任を否定した。東電にのみ1億円余りの賠償を命じた。 【写真】大阪地裁・高裁が入る庁舎=大阪市北区 一連の避難者訴訟では、東電の賠償範囲と別に国の責任が認められるかが争われ、地裁レベルの判断は各地で割れた。だが先行訴訟で最高裁が2022年に国の責任を否定し、以降はそれを踏襲する司法判断が続いている。 原告は大部分が福島や茨城、千葉などの避難指示区域外から避難した人たち。高裁は、東日本大震災の規模は、02年に国が公表した地震予測よりも「はるかに大きかった」と指摘。国が東電に対策を命じていたとしても、「同様の事故に至った可能性が相当にあった」と判断した。
朝日新聞社
