政府はおよそ20年後の2043年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することを決定しました。 橘官房副長官 「わが国は、2043年の安保理非常任理事国選挙にも立候補することを決定し、立候補を国連の手続きに従って登録しているところであります」 国連安保理は常任理事国5か国と、任期が2年で全加盟国の投票で選出される非常任理事国10か国で構成されています。 このうちアジア・太平洋地域からは2カ国が選出されますが、橘副長官は「競争環境が年々激化しこれまで以上に周到な準備と活動が重要となっている」と述べました。 日本は12月末で国連加盟国で最多の12回目となる非常任理事国の任期を終えますが、安保理改革の議論などを主導するためすでに2032年の非常任理事国選挙にも立候補を表明しています。
テレビ朝日報道局
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