日経平均は大幅続落、3万9000円割れ 外需株に売り
Hiroko Hamada ［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５４円４３銭安の３万８７２１円６６銭と、大幅続落した。前日の欧米市場でトランプ次期米政権に対する楽観的な見方が後退し、軟調な動きとなった流れを引き継いだ。外需株の売りが目立ったほか、指数寄与度の高い銘柄が売られた。日経平均は一時７７５円安となる場面もあり、節目の３万９０００円を割り込んだ。 日経平均は前営業日比５８円安と小幅安でスタートした後、プラス圏に浮上する場面があった。ただ、すぐにマイナス圏に沈み、軟調な地合いが継続した。トランプ次期政権の人事に関する報道が相次ぐ中で、「早期の対中関税発動リスクも意識されている」（国内証券・ストラテジスト）として、外需系の銘柄の下げが目立った。後場に入ってからは一段と下げ幅を拡大し、７７５円安の３万８６００円２６銭で安値を付けた。売りが一巡した後は安値圏でもみ合う展開となった。 為替相場ではドルが１５５円台に乗せるなど円安が進行したが、株価の押し上げにはつながらなかった。 山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「これだけ円安が進行しているにもかかわらず、特に外需株が弱く、トランプ次期政権下での政策の負の側面が意識され始めているようだ」と話した。トランプ氏は関税の引き上げなどを主張しているため、「米国一強で他の国にとってはネガティブに働きやすい」（国内運用会社・チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれる。 山和証の志田氏は「国内企業の決算内容も相場を押し上げるほど良くなかった。目先の日経平均は上値が重く、３万７０００円―３万９０００円台後半での推移が続きそうだ」とみている。 ＴＯＰＩＸは１．２１％安の２７０８．４２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．２０％安の１３９３．８６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９０７７億９３００万円。東証３３業種では、石油・石炭製品、小売、海運など６業種が値上がり。精密機器、その他製品、輸送用機器など２６業種が値下がりし、銀行は変わらずだった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４２％安の６２８．８４ポイントと、反落した。 個別では、セブン＆アイ・ホールディングスが１１％超高と大幅上昇。副社長の伊藤順朗氏と同氏が関係する伊藤興業から買収提案を受けていると発表し、材料視された。 一方、前日に好決算を発表したソフトバンクグループは朝方は買われたが、次第に売りが優勢となり２％超安で取引を終了。東京エレクトロンは小幅高だった。 トヨタ自動車は２％超安、リクルートホールディングスは３％超安。ネクソンが１７％超安で、プライム市場の値下がり率トップとなった。 プライム市場の騰落数は、値上がり５８７銘柄（３５％）に対し、値下がりが１０１２銘柄（６１％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
