イスラエル巡る調査結果近く公表へ、人権侵害報道受け＝米国務長官
［ワシントン １９日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１９日、人権を著しく侵害している個人や治安部隊への軍事支援を禁止する米国のリーヒー法をイスラエルが違反しているとの報道について質問され、近く結果が公表されると述べた。ただ、詳細は語らなかった。 非営利の米調査報道機関「プロパブリカ」は今週、米国務省の特別委員会が数カ月前にブリンケン氏に対し、人権侵害の疑いで複数のイスラエル軍部隊および警察部隊を米国からの支援対象から外すよう勧告したと報じた。 報道によると、ブリンケン氏は現時点で何も対応していない。プロパブリカが指摘したイスラエル側による人権侵害は主にパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で行われ、その大半はイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が始まった１０月７日以前に起きていたという。 ブリンケン氏はイタリアでの記者会見で、リーヒー法に関連する調査などには時間を要する上、「事実の収集と分析の両方において、非常に慎重に行う必要がある」と指摘。今後数日内に結果が公表されるとした。
