日常の「足バイク」は今後どうなる？「50cc原付は消滅するが、電動バイク普及の道のりは険しい!?」
50cc原付の新車が無くなり、原付二種を低出力化した「新基準原付」が登場する方向
年々厳しくなる「排出ガス規制」だが、2025年11月に適用される規制で大きな問題となるのが、50cc以下の原付一種バイクだ。 【画像7点】「新基準原付」のベース車や、日本メーカーの原付一種、二種の電動バイクを写真で見る この排出ガス規制は、50ccよりも大きな排気量であれば排ガスから不純物を取り除く触媒を素早く温めることができるためクリア可能だが、小排気量の原付一種では非常に困難。できたとしてもコストがかかりすぎて量産は不可能だった。 とはいえ原付一種は四輪の免許でも乗ることができるため、人々の足としてまだまだ必要不可欠。現在、原付一種といえば50ccのガソリンエンジン車が圧倒的なわけだが、それらの新車販売がなくなると社会的な影響も非常に大きいのだ（＊）。 そこで道路交通法施行規則を改定し、「新基準原付」という新たな区分を導入する方針となっている。これは従来の原付二種（50cc超～125cc以下）を4.0kW（約5.4ps）未満に低出力化することで原付免許、もしくは四輪の免許でも乗れるようになるというものだ。排気量は50cc超になるとはいえ、上限速度30km/h規制、二段階右折、1名乗車は継承される。ホンダの場合、そのベースモデルはスーパーカブ110やディオ110になると思われる。 車体サイズ・車重がほとんど変わらないスーパーカブ110に対し、スクーターのディオ110と現在の50ccスクーターでは車重・サイズ感の差はそれなりに出てくる。このあたりはユーザーにどう影響するだろうか。 ＊註「原付バイクがなくなる」という言い方をする報道も一部あるが、原付一種すべての新車販売が終了となるわけではない。あくまで50ccのガソリンエンジン車が存続できないということで、原付一種の電動バイクは継続して販売できる。また、中古車として50ccガソリンエンジン車を購入することが禁じられるわけでもない。
モデル数は増えている電動バイクだが……
排出ガス規制で50ccモデルが消えるのは残念だが、その代替モデルとしても注目されている電動バイク。すでに郵便局や一部配達関係ではかなり普及しているが、一般ユーザーにはほとんど行き渡っていないのが実情だろう。その大きな要因は、やはり航続距離と価格だと思われる。 そんななかホンダは、原付一種クラスのEVスクーター、EM1 e:を500台、都内在住のモニターに貸し出すキャンペーンを2024年8月に実施。実際の使用環境で走らせた感想や意見、問題点などを集めるとともに、街中をEVバイクが普通に走っている状況を作り出すのがねらいだ。 スズキはペダルの付いた原付一種の電動モペッド、e-Poを開発中。電動アシスト自転車と違い、ペダルをこがずにフル電動でも走行可能な新世代コミューターだ。 ヤマハは、実証実験を行っていた原付二種クラスのEVスクーター、E01のレンタルを2023年から開始。EVを気軽に楽しめるようになった。 カワサキは2024年1月に原付二種となるEVバイク、ニンジャ e-1とZ e-1を発売。スクータータイプではなく、モーターサイクルのEVバイクという貴重な存在だ。 レポート●太田力也 写真●ホンダ／スズキ／ヤマハ／カワサキ／編集部
