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成功するのが難しいといわれる「ネットスーパー」で、三重県の「ローカルスーパー」が大成功している。配送のコストを徹底したうえ、自社アプリを開発するなどして成功したその先には、今後スーパーが生き残っていくための戦略があった。 【画像】ネットスーパーの目玉商品は広告チラシのようなデザインでわかりやすくまとめられている

■収益化難しい「ネットスーパー」 大手は積極参加も「ローカルスーパー」では収支合わず

三重県菰野町（こものちょう）に住む共働きの山岡慈美（やまおか・よしみ 35）さんが、帰宅してすぐに確認するのは、“ネットスーパー”で購入して届けられた食材や日用品だ。 山岡慈美さん: たっぷりです。今日は特に多いですね。お肉とか、牛乳、卵。子どもが注文したアイス。 山岡慈美さん: 今はもうこれがない生活が考えられないです。 便利な「ネットスーパー」は、民間の調査会社「富士経済」のデータで、市場規模は3128億円を見込み拡大傾向だ。2023年は前年より13％近く増えている。地方の過疎化や公共交通の廃止などによる高齢者の“買い物難民”問題や、共働き世帯の増加やスマートフォンの普及といった“ライフスタイルの変化”で「ネット・宅配スーパー」の利用が加速している。 大手の「イオン」は2023年7月、千葉市内でネットスーパーの新しい物流拠点となる巨大な倉庫を整備し、稼働を始めた。小売り各社も積極的に設備投資を進め、今や見逃すことのできない市場だ。 しかし、いわゆる「ローカルスーパー」では事情が異なる。東海3県で21店舗を展開するスーパー「タチヤ」は、大量の仕入れと企業努力を重ね、生鮮食品をお値打ちに販売する人気店だが、ネットスーパーについては“非効率だ”と話す。 タチヤみなと店　吉田有輝店長: うちのやり方ではちょっと非効率的になってしまうのかなと思って。配送に関するコストもそうですし、ピッキングしないといけなくなってくるコストも。 スーパー業界は、価格競争で利益が出にくい。商品の「箱詰め」や「宅配」に追加コストがかかるネットスーパーは収益化が難しいのが現状で、人もお金も限りあるローカルスーパーでは、なおさらだ。