尹大統領の代表ブランドだった「公正」に対する国民信頼度が低下した。「尹大統領就任以前と比較し、韓国社会が全般的に公正になったと考えるか」という問いに、国民の半分以上（５５％）が「不公正になった」と答えた一方、「公正になった」は１１％、「ほぼ同じ」は３０％だった。１年６カ月前の調査での「公正になった」２４．２％、「ほぼ同じ」３１．９％、「不公正になった」３９．７％と比較すると、不公正になったという回答が１５．３％ポイント増えた。 回答者の懐事情を尹大統領就任前後で比較した質問には、４６％が「悪くなった」と答えた。「ほぼ同じ」４６％、「良くなった」は７％だった。残りの任期のうち最も重点を置くべき事項としては▶経済の回復・活性化（２１％）　▶民生問題・物価安定（１６％）　▶国防・安全保障強化（５％）　▶医療大乱事態の解決（５％）　▶金建希夫人問題の解決（５％）－－などが挙がった。民生・経済に尽力しろという注文が多かった。 任期前半期に対する否定的な評価が増え、残りの任期に対する期待感は明確に弱まった。政府の任期後半期の国政運営動力にも負担になる展望だ。「今後、尹大統領が任期前半期よりも大統領としての職務をどれくらいうまく遂行すると考えるか」という質問には「非常にうまくするだろう」（７％）、「ある程度うまくするだろう」（２１％）などの肯定評価は２８％にとどまった。反面、「非常に間違っているだろう」（４８％）、「特に間違っているだろう」（２１％）のような否定評価が６９％だった。 否定回答の比率は、ソウル（６８％）と仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（７６％）はもちろん、保守傾向の相対的に強い大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（６２％）と釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（６１％）など全国的に高く現れた。年齢別では６０代でも６３％が「評価できない」と答えるなど、７０代を除く全年齢帯で否定回答が高かった。ただし、「国民の力」支持層は７０％が「評価できる」と明らかにし、依然と尹大統領に対する期待を維持していることが明らかになった。 今回の調査では「もし尹大統領と１０分間会うことができたとしたら、国政遂行をうまくやっていくためにどのようにするべきだと言いたいか」という主観式質問項目を新設して尋ねた。これに対して回答者の１４％は「国民と疎通して国民の声に耳を傾るべき」と助言した。その次に「大統領職をやめるべき」（８％）、「金建希夫人問題を解決すべき」（６％）、「物価・民生安定のために努力すべき」（６％）、「専門家の意見を聞いて政策に反映すべき」（３％）、「野党と疎通して協力政治を行うべき」（３％）などとなった。 ◇世論調査はどのように実施されたか 今回の調査は中央日報が韓国ギャラップに依頼して２０２４年１０月３１日～１１月１日に全国満１８歳以上の男女１０１１人を対象に携帯電話（仮想番号）インタビュー調査方式で実施した。回答率は１０．４％（９７６２人中１０１１人）で、２０２４年１０月行政安全部住民登録人口基準として性別・年齢別・地域別加重値を付与し、標本誤差は９５％信頼水準で最大±３．１％ポイントとなっている。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会公式サイト（www.nesdc.go.kr）で確認することができる。