「ビットコイン」分離課税の是非、石破総理が答弁（全文）
内閣総理大臣を務める石破茂氏は12月2日の衆議院本会議で、ビットコインを含む暗号資産の分離課税の是非について答弁した。「国民の理解が得られるのか、丁寧に検討する必要がある」と述べた。 【画像】質問する国民民主党の浅野哲議員 答弁は、国民民主党の浅野哲議員による下記代表質問に対するものだ。 「暗号資産の売買益は日本では雑所得として扱われ、最高55%の税金が課せられる。これらの規制や税制が足かせとなり、Web3企業や個人資産が国外へ流出している。スタートアップ支援を含むWeb3市場でのビジネス振興および資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律20%の申告分離課税を導入し、加えて株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図るなどの対応が必要。また、仮想通貨ETFなどの取引環境整備が急務だと考えるが、総理のご見解を伺いたい」（浅野議員） 石破総理の答弁は次の通りだ。 「給与などの所得には最大 55%の税率が適用される一方、暗号資産による所得に20%の税率を適用することに、国民のご理解が得られるのか。家計が暗号資産を購入することを、国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要だと考えている、また、暗号資産もETFの対象とすることについては、暗号資産を国民にとって投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要があると考えている」（石破総理）
