米政府保有ビットコインは売却せず備蓄の方針

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米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、テネシー州ナッシュビルで開催された「Bitcoin 2024」に登壇し、自身が大統領になった際に実行する暗号資産（仮想通貨）関連の公約についてのスピーチを行った。各社が7月27日報じた。 トランプ氏は、演説開始予定時刻の1時間後に登壇。主に選挙関連の政策全般について語った。その中で暗号資産業界に対し、具体的な公約も行った格好だ。 トランプ氏はビットコインの分野でも、「米国第一主義（America first）」でありたいと強調。米国が暗号資産とビットコインテクノロジーを受け入れなければ、中国や他の国々が受け入れて支配するだろうと推測し、そのような事態を回避すべきであり、テクノロジーや科学、製造業、AI、そして宇宙の分野でアメリカが最も成功することを望むとした。 またトランプ氏は、大統領就任1日目に米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を解雇し、米国の未来を築いていく信条のある新たな人物を委員長に任命すると宣言。会場からは強い歓声が上がったという。 さらに就任後、ただちにビットコイン及び暗号資産の大統領諮問委員会も設置し、暗号資産業界のための透明な規制ガイダンスを100日以内に設計すると述べている。 トランプ氏はまた、米政府が過去の強制措置で没収し保有している約213,000ビットコイン（約152億ドル相当）を売却せず、すべて保有し、「戦略的な国家ビットコイン備蓄の中核」とすると述べた。 さらにダークウェブマーケット「シルクロード（Silk Road）」の創設者ロス・ウルブリヒト（Ross William Ulbricht）氏の減刑や、セルフカストディの権利の保護、米国政府による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を止める意志も引き続き示している。