三井住友海上火災保険が全国の保険代理店を通じて太陽光パネルの販売に乗り出すことが24日、分かった。飲食店や工場を経営する中小企業の災害対応や電気料金の負担軽減を支援する狙い。中小企業向けに発電設備を扱う事業者が少なく、企業側は太陽光を導入したくても十分な提案を受けられなかった。損害保険の契約で培った接点を生かし、課題を解決する。 代理店では太陽光パネルに加え、パネル付き車庫、蓄電池も取り扱う。設備はパナソニックEWスマートエナジー（大阪市）から調達する。災害などによる停電時の事業継続に役立つほか、高騰が続く電力コストの削減、脱炭素化にも貢献できるとアピールする。
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