韓国政府 “元徴用工”解決策拒否する原告の“賠償相当額”裁判所供託へ手続き開始 原告側弁護士は「日本企業への債権消滅」懸念して強く批判
韓国政府は、元徴用工問題の解決策の受け入れを拒否している原告について、裁判所に賠償相当額を供託する手続きを開始したと明らかにしました。 元徴用工訴訟をめぐっては、勝訴が確定している原告15人のうち11人が韓国政府の解決策に基づいて政府傘下の財団から賠償相当額を受け取っています。 韓国政府は3日、受け取りを拒否している4人について、裁判所に賠償相当額を供託する手続きを開始したと発表しました。これにより「いつでも受け取ることができる」と説明していて、今後も「理解を求める努力を続けていく」としています。 一方、原告側弁護士は、供託が有効と判断されれば勝訴により確定していた日本企業への債権が消滅するとの懸念を示し、それが政府の目的だとして強く批判しました。その上で、供託自体が無効と主張していくとしています。 原告側の懸念について、韓国外務省関係者は、供託によって自動的に原告が日本企業に賠償を請求する権利が消滅するわけではないとしています。
