原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は7日、同日夕に斎藤健経済産業相と東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が面談すると発表した。選定の第1段階となる文献調査の実施に向け、脇山氏の判断を後押しする狙いがあるとみられる。 　町議会が4月26日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受け、経産省は1日、文献調査の実施を玄海町に申し入れていた。脇山氏は5月中に諾否を表明するとしているが、「判断する前に（斎藤経産相と）会って話をしたい」と述べており、経産省と町が面談を調整していた。