ＦＩＦＡが１１日の臨時総会で２０３４年のワールドカップをサウジアラビアで開催すると正式決定したことを受け、人権団体から批判の声が上がっている。写真は開催予定スタジアムの模型（２０２４年　ロイター）

［リヤド　１１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が１１日の臨時総会で２０３４年のワールドカップ（Ｗ杯）をサウジアラビアで開催すると正式決定したことを受け、人権団体から批判の声が上がっている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルをはじめ、サウジの国外移民人権団体、ネパールおよびケニア出身者の移民労働者団体、国際労働組合など、２１の世界的な人権団体が共同声明を発表。ＦＩＦＡの決定を「無謀」と評し、「多くの人命を危険にさらすことになる」と述べた。 さらに「サウジアラビアで抜本的な改革が行われない限り、労働者が搾取され、死に至ることすらあるということをＦＩＦＡは知っているにもかかわらず、開催という道に突き進んだ」と批判。ＦＩＦＡは技術面の評価プロセスでサウジの入札に高スコアをつけたが、アムネスティはこれを同国の人権記録における「驚くべき隠蔽工作」と評した。 サウジでは労働組合活動が禁止されており、移民労働者には最低賃金が適用されない。外国人労働者は雇用主が保証人となる「カファラ」という労働契約制度に縛られ、雇用者の許可なしでは出国ができない。人権団体はこうした環境が搾取につながると訴えている。 また、「ビジネスと人権リソースセンター（ＢＨＲＲＣ）」は、大会に向けて建設中のスタジアムで、酷暑の中、１０時間にも及ぶ労働が強いられている疑いがあると指摘している。 一方、サウジのＷ杯招致委員会責任者、ハマド・アルバラウィ氏は先週、ロイターに対し、国家改革戦略「ビジョン２０３０」の一環として、労働者の権利保護に向けた取り組みに着手しているとコメント。「現在、従業員には雇用主を変更する自由がある」とし、「企業が倒産した場合でも政府が介入し、労働者への給与支払いを保証することになっている」と語った。