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（ブルームバーグ）： 東京都知事選（20日告示、７月７日投開票）に立候補を表明している小池百合子知事と蓮舫参院議員は少子化対策などを柱とする公約を公表した。

３選を目指す小池氏は18日、オンラインで行った記者会見で、「子どもを産むことがリスクではなくて幸せだと思える」街づくりを進めると語った。麻酔を使って陣痛をやわらげる「無痛分娩（ぶんべん）」への助成を目玉に、出産や子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組む。

現在は第２子以降となっている所得制限のない保育の無償化を第１子に拡大するほか、子育て世帯の家賃負担軽減も図るという。

蓮舫氏も都内で会見を開き、若年層支援に重点を置いた「本物の少子化対策」や「本物の行政改革」など「７つの約束」を掲げた。小池氏が取り組む卵子凍結費用への助成や「教育無償化」などの施策を評価しつつも、経済的事情で結婚できる状況にない若者への支援が不足していたとして「長い目線での少子化対策が重要」と述べた。

具体的には、世田谷区が労働報酬の下限額を定めていることを例に、条例により東京都と契約している全企業で働く人の待遇改善を求めるなどの施策を挙げた。

厚生労働省が発表した2023年の「人口動態統計」によると、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」で東京都は0.99と１を下回った。全都道府県で最低となっており、小池、蓮舫両氏がそろって公約の目玉に掲げたことで危機的な状況となっている少子化への対応が知事選の大きな争点と位置付けられた形だ。

共同通信によると、都知事選には両氏のほか、広島県安芸高田市の石丸伸二前市長、元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら、あわせて50人以上が出馬を予定している。

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