損保の削減に高い関心

銀行など金融機関は近年、政策保有株の削減に取り組んできた。大手損害保険会社が今年、企業向け保険の価格調整問題を受け、政策保有株の「ゼロ」を宣言したことで、市場では広い業種にわたる株式持ち合い解消のさらなる加速に期待が高まっている。

新発田氏は、特に「損保がどのように削減計画を実行して、開示していくのか、非常に関心がある」と述べた。「単に純投資に振り替えておしまいというわけにはいかない。純投資になってからの開示も含め、削減状況をしっかり注視していく」とした。

国内金融機関の政策保有株の残高は23年３月末で、３メガバンクグループが約10兆円、大手損保４社で６兆2000億円を超える。

新発田氏は大手金融グループ傘下の資産運用会社にも言及。投資先企業の政策保有株の扱いに対しては厳しいスタンスで臨む一方、自らのグループ金融機関については言及がないことを問題視している。

同氏は「グループ内の銀行などについて頬かむりするのでは、グループ全体としてインテグリティー（一貫した誠実性）を欠くと言われても仕方がないのでは」と語った。

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