新発田参事官（４月30日・都内）

（ブルームバーグ）： 金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。

上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。

金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。

同庁が2023年度に実施した有価証券報告書レビューでは、実際には政策保有株と思われるものを純投資に区分しているケースがあったという。

新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例があった。政策保有株については有価証券報告書に個別銘柄や株数、保有目的などを記載するよう求められている。

新発田氏は、「政策保有株であったものが純投資に区分されると、保有状況などが開示されなくなり、その後の縮減状況が不透明になるという課題がある」と指摘した。

一方、政策保有株の個別開示では、保有目的がひな形のような記述で、具体性を欠く例が見られたという。「スタートアップのように（株を）持っていることが決して悪いものではないものもあるはず。ボイラープレート（定型文）で何の説明にもなっていないというのは問題ではないか」と述べた。

新発田氏は、こうした状況から、24年３月期の有価証券報告書についても、さらに検証していく考えを示し、「実態把握の結果次第では、制度的な対応が必要になるかもしれない」と述べた。