「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（11月14日（木）～11月20日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア業界の動向についてです。 週5日

ワシントンポスト、全社員の週5日勤務を義務化

ワシントンポスト（The Washington Post）は社員に対し、週5日の出社を義務づけると発表した。管理職は2025年2月3日から、そのほかの社員は6月2日から適用される。同社はコロナ禍をきっかけに2020年3月10日から、従業員に対し自宅待機を命じた。その後、2022年春以降は、少なくとも週3日の出社を求めていた（nytimes.com）。 7倍

米メディアのスレート、トランプ氏再選翌日に購読者が急増

米オンラインニュースメディアのスレート（Slate）は、トランプ氏が再選された翌日に購読者数が従来と比較して7倍に増加した。編集長のヒラリー・フレイ氏は、「ジャーナリズムの力を信じてくださるスレートの購読者の方々のご支援に深く感謝している」と述べ、スレートが提供する「感情豊かで事実に基づいた報道」の重要性を強調した（thewrap.com）。 340万ドル

ビジネスインサイダーの元編集長、動画コンテンツの新会社設立

ビジネスインサイダー（Business Insider）の元編集長のニコラス・カールソン氏は、動画コンテンツに特化したスタートアップ企業ダイナモ（Dynamo）を立ち上げ、340万ドル（5億1000万円）の資金を調達した。ダイナモはYouTube、TikTok、リンクトイン（LinkedIn）などのプラットフォームに合わせた動画コンテンツの制作に注力する。ビジネスインサイダーの元最高経営責任者のヘンリー・ブロジェット氏は投資家および将来の取締役としてダイナモに加わり、資金調達を支援した（nytimes.com）。 ［原文：Media Briefing: Publishers’ Q3 earnings show revenue upticks despite election ad pullback］ 編集／坂本凪沙