日銀短観（12月調査）で景況感は小幅改善か：2024年日本経済は「内憂外患」。賃上げは期待に届かず日銀政策修正は後ずれへ
企業と家計の景況感にずれ
日本銀行は12月13日に、「短観（12月調査）」を発表する。2024年に日本銀行がマイナス金利政策を解除するなど、本格的な政策修正を実施するとの見通しが浮上する中、その時期を占う観点からも年内最後の短観への注目度も高まるだろう。 QUICKが12月5日に発表した12月QUICK短観によると、企業の景況感を示す業況判断DIは製造業で前月比2ポイント改善のプラス10、非製造業でも2ポイント改善のプラス31となった。ともに2か月ぶりの改善だ。 これに基づくと、短観（12月調査）で大企業製造業、大企業非製造業のDIは、前回（9月調査）比＋1～＋2の小幅改善となることが予想される。その場合、2023年の企業の景況感は、改善傾向が続いたことを裏付けることになる。 他方、日本銀行の生活意識調査で家計の景況感DIは9月調査で大きく低下し、暮らし向きDIは2年近く低下が続いている。企業と家計の景況感に大きな開きが生じている背景には、円安、物価高があるだろう。円安の結果、輸出企業の収益が上振れる一方、円安によって助長された物価高に賃金上昇が追い付かず、実質賃金の低下が続き、労働分配率が低下しているのである。 来年の春闘で賃金が大きく上昇することでこうした分配の偏りが是正され、実質賃金の改善が個人消費を後押しし、また賃金上昇と内需の改善を伴う持続的な物価上昇、いわゆる日本銀行が指摘する「第2の力」による持続的な2％の物価上昇が実現するかどうかが、注目されるところだ。 しかし実際には、それが実現する可能性は低いだろう。
企業と家計の物価見通しにもずれ
9月の実質賃金上昇率（名目賃金上昇率－物価上昇率）は前年同月比－2.4％と18か月連続のマイナスとなった。物価上昇率に賃金上昇率が追い付かず、国民生活は圧迫され続けている。2024年の春闘で大幅な賃上げが実現し、実質賃金が一気にプラスに転じることは考えにくい。 個人消費や物価に与える影響という観点からは、定期昇給分を含まない基本給の引き上げ率、つまりベースアップが重要だ。今年の春闘ではベースアップは2％強となった。中小零細企業を含めると1％台半ばから2％程度ではないか。来年の春闘ではベースアップは2％台半ば程度と今年の水準を幾分上回ると予想する。 短観（9月調査）で企業（全規模全産業）の物価上昇率見通しの平均値は＋2.1％だった。中期的な物価見通しが＋2.0％程度であるもとで、それを大幅に上回る水準のベースアップを実施することに企業は慎重だろう。 来年の春闘でベースアップが2％台半ばとなれば、企業は労働者に配慮した積極的な賃上げと自画自賛するだろう。しかし、個人はそうは受け止めず、期待したほど賃金が上がらなかったと考る。そして、実質賃金の上昇の時期が遠のいたとして、個人消費を抑制する可能性があるだろう。実際のところ、実質賃金が上昇に転じるのは、2025年の後半と予想される。 個人にとっての中長期の物価上昇率見通しは、企業よりもかなり高い可能性がある。それが、賃上げを巡る企業と個人の評価の差となって表れるのである。そして、賃上げに対する個人の失望が、2024年の日本経済の大きなリスクの一つとなるだろう。
