もうすぐ年金支給日！今月から2.7％増額＆定額減税あり。でも年金だけで生活できる高齢者は半分以下
リアルな年金の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均月額は下記のとおりです。 ●国民年金の平均月額 ・全体:5万6316円 ・男性:5万8798円 ・女性:5万4426円 ●厚生年金の平均月額 ・全体:14万3973円 ・男性:16万3875円 ・女性:10万4878円 先ほど紹介した年金額例と比較すると、実際の平均額をみて「少ない」と感じた方もいるのではないでしょうか。 老後の年金収入が国民年金のみの場合や、厚生年金でも平均月額以下の場合は、年金だけで生活するのは厳しいものになるでしょう。 実際に、厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」では、100％年金だけで生活している人は全体の44％です。 ●年金だけで生活している人の割合 ・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％:44.0％ ・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満:16.5％ ・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満:13.9％ ・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満:13.5％ ・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満:8.5％ ・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満:3.6％ 半数以上の高齢者は、年金だけでは生活できていない現状からも、老後資金の準備や、国が行っている増額制度・救済制度などを活用していけると良いでしょう。 2024年6月から開始される「定額減税」も、年金受給者の救済措置ともいえる制度であり、年金手取り額が増額されます。 次章にて、定額減税の概要や仕組みについて確認していきましょう。
定額減税は年金受給者も対象
6月から開始される定額減税とは、年金から天引きされている所得税や住民税が一定額以上減額される制度を指します。 つまり、年金から天引きされている所得税や住民税が減税されることで、減税期間中は年金の手取り額が増えるのです。 定額減税される金額は、所得税で3万円、住民税で1万円の合計4万円となります。 年金受給者の定額減税は、次回年金支給日である6月14日からスタートするため、年金が振り込まれたタイミングで減税されているかどうか確認しておけると良いでしょう。 留意点として、6月14日の年金支給日に、一気に4万円の年金手取り額が増えるわけではありません。 次章にて、公的年金における定額減税の仕組みについて確認しておきましょう。
