Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は４四半期ぶりに悪化した。一部自動車メーカーの生産停止が企業心理に影響したとみられる。

大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス11と、前回の昨年12月調査のプラス13（新ベース）から悪化した。市場予想のプラス10は上回った。自動車はプラス13と前回のプラス28から大幅に悪化。自動車はトヨタブループのダイハツ工業や豊田自動織機の認証試験の不正発覚に伴う生産・出荷停止などが影響した。中小企業もマイナス１と４期ぶりに悪化した。

一方、大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス34となり、８期連続で改善した。市場予想のプラス32を上回った。1991年８月以来の水準。前回はプラス32（同）。中小企業はプラス13と８期ぶりに悪化した。

日銀は先月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除など大規模緩和の見直しを決めた。33年ぶりの高い賃上げ率となっている今年の春闘などを受けて、賃金と物価の好循環が確認され、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとした。市場の関心は今後の利上げペースに移っている。日銀は今後の自動車生産の回復など経済・物価動向を慎重に点検して、利上げのタイミングを判断していくとみられる。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「製造業の悪化はいくつかの自動車関連の不祥事によるものであり、その影響は一時的」と指摘。全体的に日本経済が今後も緩やかな回復を継続を示唆する内容だとし、「今回の短観で日銀の政策スタンスが変わるということはないだろう。次の利上げが早まったとか遅くなったとかはない」との見方を示した。

産業別に見ると、大企業・製造業は自動車のほか、非鉄金属や鉄鋼、業務用機械などが悪化。中小企業では、鉄鋼や木材・木製品、紙・パルプなども低調だった。