写真：クラウド Watch

　株式会社野村総合研究所（NRI）は24日、商談から契約締結のプロセスをオンライン上で実施できるソリューション「econy（イーコニー）」を強化したと発表した。「商談時の不適切な発言を検出する機能」と「業務プロセスの抜け漏れを防止する機能」を新たに提供開始している。 　econyは、商談から契約手続きまでをワンストップで実現可能なオンライン契約ソリューション。従来は個別に用意する必要のあった「オンライン商談のプラットフォーム」「電子サイン機能」「本人確認機能」の3つを、クラウドサービスとして一元的に提供するという。 　今回は同サービスにおいて、生成AIを活用したコンプライアンスチェック機能として、「商談時の不適切な発言を検出する機能」と「業務プロセスの抜け漏れを防止する機能」を追加した。 　前者では、商談主催者（以下、ホスト）の会話をリアルタイムに解析し、NGワードを検知した場合は、ホストの画面上にアラートを表示することが可能。ホストはそれを受けて発言の訂正や補足を行えるため、営業担当者が適切でない説明をしてしまった場合、この機能を用いて法令違反のリスクを軽減できるとした。 　また、類似語や言い回しの違いといったゆらぎを生成AIによって補正しつつ、文脈を意識して不適切な表現のチェックを、コンプライアンス管理者（以下、管理者）とホスト自身が行えるので、キーワードマッチングよりもさらに精度の高いコンプライアンスチェックが実現するとした。 　後者の「業務プロセスの抜け漏れを防止する機能」では、実際の商談において、事前に登録された所定の業務プロセスが漏れなく実施されていることを、会話を文字起こししたテキストに対する生成AIによる分析を通じて、管理者とホスト自身が確認できるとのこと。