【自治体の助成金を税理士が紹介】日本全国「こんなことでもお金がもらえます」
調べてみればあなたの街にもあるかも！ 日本全国「こんなことでもお金がもらえます」
各自治体でオリジナルの助成金を用意しているケースが多数！ あなたの街にも個性的な助成があるかもしれないので、ぜひ調べてみて。
知っていれば得すること、たくさんあります！ 「言わないともらえないお金」について教えてくれるのは…
●板倉 京さん 税理士 保険会社勤務後、税理士資格を取得。大手会計事務所、財産コンサルティング会社を経て、2005年開業。著書に『知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解』（ダイヤモンド社）等。
滋賀県栗東市：赤ちゃんおむつ費用助成
1歳未満の子どもを持つ保護者に、乳児1人につき1万円分の助成券を支給。
大分県豊後高田市：子育て応援誕生祝い金
2023年4月1日以降の出生で、住民票がある子どもに第1子10万円、第2子10万円、第3子50万円、第4子100万円、第5子以降200万円を支給。
山梨県南アルプス市：若者世帯定住促進奨励金事業
夫婦それぞれ39歳以下の世帯で、自らの居住として住宅と土地の両方を購入した人に、奨励金20万円、同居する子どもが1－2人の場合は30万円、3人以上なら50万円を支給。（ただし申請期限あり） 「出産の際や育児中、移住のケースなどで子育て世帯を応援！」
大阪府大阪市：習い事・塾代助成事業
市内在住の小5～中3を対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成。 ※2024年10月利用分から所得制限撤廃。
全国の多くの自治体で：家庭用生ごみ処理機購入助成
生ごみの減量につながる処理機を購入の際に、助成金が出る自治体が多く、2万円前後が一般的。対象機種が指定されている場合もあるので要確認。 「燃えにくい生ごみの量を減らすことで処分場の負荷軽減」
東京都葛飾区：子ども2人乗せ自転車の購入助成事業
購入金額の2分の1を助成。（助成金の上限は5万円）
全国の多くの自治体で：自転車のヘルメット購入助成
2023年4月から自転車でのヘルメット着用が努力義務化し、ヘルメットの購入をサポートしている自治体も多い。1人1個2000～4000円が一般的。
東京都新宿区：不燃化建替え促進事業
木造住宅密集地域等の一部において、木造住宅の不燃化建替えを行う場合は300万円、取り壊し工事を行う場合は50万円を上限に、費用の一部を助成。
和歌山県田辺市：ブロック塀等耐震対策事業
地震による倒壊の危険性の高いブロック塀、石塀、レンガ塀などを撤去して、耐震事業を実施する場合に費用の一部を補助。撤去の場合は最大で一敷地につき20万円、撤去後にフェンス等ほかの塀へ転換する場合は最大で一敷地につき17万円を補助。
