Bloomberg

（ブルームバーグ）： 東芝は16日、2027年３月期の営業利益を24年３月期比で約9.5倍となる3800億円、売上高営業利益率（ＲＯＳ）を10％に高めると発表した。今期中に国内で最大4000人程度を削減することも併せて発表した。

発表によると今期から始まった３年間の新中期経営計画では、固定費の削減を進め、損益分岐点を引き下げながら稼ぐ力を強化する。発電システムや半導体などの分野では10％以上のＲＯＳ達成を目指し、鉄道・産業システムやハードディスク（ＨＤＤ）など改善分野については、５％以上のＲＯＳ達成を期待する。フリーキャッシュフロー2000億円も目指す。

本社機能については、2026年３月期の上期中に東京都港区の浜松町本社から川崎市の川崎本社（スマートコミュニティーセンター）を中心に川崎地区に移転・集約する。

池谷光司副社長は16日の会見で、成長分野も課題分野も「利益率が伸びる余地がある」として、３年間で足固めをすることで十分立て直しが可能だと述べた。島田太郎社長は再上場について、「今後検討していく段階にある」と述べるにとどめた。

東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合に約２兆円で買収され、12月に非上場化した。

連合にはロームやオリックスなどが名を連ね、ロームは６月から東芝の半導体事業の業務提携に向けた協議を開始する方針を明らかにしている。池谷氏はロームとは非上場化前から協業の可能性について話していたといい、半導体分野を伸ばす中で「いろいろな方との協業も検討していきたい」と述べた。

関連記事

(c)2024 Bloomberg L.P.