パチンコ業界が独自に取り組む「社会貢献」 熱中症予防“クーリングシェルター”利用は進むか？
9月に入ったが、まだまだ暑い日が続く見込みだ。 気象庁が8月20日に発表した3か月予報では、9月と10月は全国的に、平年よりも気温が高くなる見通しだ。 「お気軽に涼みに来てください！」 また、消防庁がまとめたデータによれば、昨年9月は全国で9193人が熱中症により緊急搬送されており、今年もまだ油断は禁物だろう。
東京タワーなど「クーリングシェルター」に指定
今年4月から施行された「改正気候変動適応法」では、熱中症対策強化のため「熱中症“特別”警戒アラート」が新設された。これは既存の熱中症警戒アラートより1段階上で、より重大な被害が生じるおそれのあるときに発表されるアラートだ。 熱中症特別警戒アラートが発表された場合には、市区町村長が事前に指定した、避暑のための施設を「クーリングシェルター」として一般に開放することが定められている。 クーリングシェルターの指定対象は、公民館や図書館などの公共施設だけではなく、薬局やショッピングセンターといった民間施設も含まれる。たとえば東京都港区では「東京タワー」もクーリングシェルターに指定されている。 環境省熱中症対策室の担当者によれば、全国で公共施設と民間施設、合わせて少なくとも1万1000の施設がクーリングシェルターとして指定を受けており、現在もその数は増加しているという。
なぜ？ パチンコホールで独自の取り組み
各自治体でクーリングシェルター指定の動きが広まる中で、独自の取り組みを行っているのがパチンコ業界だ。 パチンコホールの全国組織である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、今年7月、組合員ホールに対し「酷暑避難場所」を設置する取り組みへの協力を依頼した。 「全国的に記録的な猛暑が続いているなか、社会貢献活動の一環として、市民の方々に冷房の効いた空間で涼んでいただけるよう全国のホールに場所の提供を呼びかけました」（全日遊連） パチンコ業界が独自で「酷暑避難場所」の取り組みを実施している背景には、早急に酷暑対策に協力したいという思いがあった。 「暑い日でも電気代が気になるなどの理由からエアコンを使わない高齢者も多く、熱中症で亡くなられる方も出ています。こうした現状に問題意識がありましたが、クーリングシェルターとして指定を受けるためには、市区町村に申請し、協定を結ぶ必要があります。 このような手続きを進めているうちに夏が終わってしまう可能性があることや、クーリングシェルターを設置している自治体が、7月1日時点で全自治体の4割にとどまっていたとの報道もあり、独自の取り組みを開始することにしました。 現時点では取り組みを開始したばかりで、実施している店舗数などはわれわれも把握できていませんが、協力ホールに対しては、ポスターやSNS等を通じて広報するようお願いしています」（全日遊連）
