韓国ソウルにある保育園の子どもたち（共同）

　【ソウル共同】韓国統計庁は28日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2023年は0.72だったと発表した。既に世界最低水準だった22年の0.78をさらに下回り、8年連続で前年割れとなった。住宅価格の高騰や雇用不安などによる晩婚化が要因とされ、政府は対策に巨額予算を投じてきたが少子化に歯止めがかからない。 　1を下回るのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では韓国だけで、日本の1.26（22年）と比べても著しく低い。韓国で23年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比7.7％減の約23万人で、8年間でほぼ半減した。 　厚生労働省が27日に発表した速報値によると、日本の出生数は同5.1％減の75万8631人で、韓国では日本以上に少子化が進む状況が鮮明になった。 　韓国政府は06年以降、5年ごとに少子化対策の基本計画を策定している。06～21年に出産・育児支援などに計約280兆ウォン（約31兆円）を投入したが、効果を上げていない。