森山裕幹事長（写真・長谷川新）

　10月27日投開票の衆院選挙が、15日に公示された。今回の選挙では物価高対策、経済・安全保障政策などを中心に議論されることになるが、有権者の多くが注目するのは、やはり「政治とカネ」であることは言うまでもない。 【写真あり】国民憤怒！ 自民党裏金議員たちの「御殿」 「この選挙は異例ずくめです。首相就任から26日後の投開票は戦後最短。自民党は、政治資金パーティの裏金問題で立候補者を公認するか非公認にするかで大混乱して、公示直前に出馬を断念する議員も相次ぎました。 　しかも、小選挙区の定数が『10増10減』になって初めての選挙ですから、なかなか騒ぎも収束しませんでした。 　裏金問題で苦戦を強いられる石破茂首相は、勝敗ラインを自民・公明両党で過半数の233議席と予防線を張っています。一方、野党第1党の立憲民主党・野田佳彦代表は政権交代を目指しており、自公の過半数割れと、『比較第1党（議会のなかでの最大政党）』を目標としています」（政治担当記者） 　そうしたなか、自民党の森山裕幹事長が「選挙を経て国民の信任を受けたということで、差別が続いてはいけない」と発言。裏金問題で非公認になった議員も、当選すればしかるべき役職に登用する考えを示したことになり、波紋を広げている。 「公示日前日の14日、党本部での報道各社のインタビューでこのように答えました。もともと森山幹事長は、裏金議員に対して『温情派』です。石破首相が12人を非公認にして、公認された議員も比例代表の名簿に載せないとしたときも、『党内融和』を優先させるため、異を唱えていました」（自民党職員） 　今回の発言も、石破首相と擦り合わせした形跡はみえず、「言わば、森山幹事長の独断」と見る関係者は多い。 　だが、共同通信社が12・13両日におこなった世論調査では、自民党が裏金事件に関係した前議員ら12人を小選挙区で非公認とした対応について、71.6％が「不十分だと思う」と回答している。有権者は厳しい視線を注ぎ続けているのだ。 「岸田政権時代の処分も含めて、ただでさえ『大甘処分』と言われている裏金問題です。それなのに『選挙に通ればすべてが許される』とも聞こえる発言に、有権者は敏感に反応したわけです。野党もこぞって森山発言を取りあげるでしょうから、逆風が強くなりますよ」（自民党立候補議員秘書） 　この発言に、Xでも多くの憤慨が寄せられている。 《選挙で受かればすべてチャラ。なんともひどい自民党》 《差別?!被害者ヅラか》 《どこまで身勝手な理屈を話すんだ》 《は？裏金で批判されてる議員は差別を受けてるって事？》 　自民党の意識が、国民感情からズレまくっていることに気づかないのだろうか。