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フランスの議会下院にあたる国民議会は4日、内閣不信任案を可決しました。来年の予算案は成立が難しく、EU＝ヨーロッパ連合への影響も懸念されます。 フランスの国民議会は、4日、バルニエ内閣の不信任案を賛成多数で可決しました。 バルニエ首相が、社会保障予算に関する法案を、無投票で可決する強硬な手続きをとったことなどに野党が反発したもので、予算案は年内までに成立しない恐れがあります。 バルニエ首相は、わずか3か月で総辞職に追い込まれた形で、1958年に現在の政治体制になってからは、最短となります。 マクロン大統領が新首相の任命をする予定ですが、現在の国民議会には、過半数を獲得している勢力がなく、人選が難航することは必至な情勢です。 政治情勢の混迷がさらに強まると、マクロン大統領の辞任を求める声も高まる可能性があります。 EUでは、先月、ドイツでも予算案をめぐって連立政権が崩壊し、来年2月にも総選挙が行われる見通しで、EU第2位の経済大国であるフランスでも政治の混乱が続けば、ヨーロッパ経済へのさらなる影響も懸念されます。