下松市議会は臨時会を15日に開き、専決処分した一般会計補正予算2件を可決し、2023年度一般会計と4つの特別会計の決算認定を委員会に付託。市が出資する施設管理公社▽文化振興財団▽笠戸島開発センター▽水産振興基金協会の23年度決算報告を聞いて閉会した。 　新型コロナワクチンの接種後の死亡者の遺族に支払われる全額が国庫負担の「予防接種健康被害に係る死亡一時金及び葬祭料の新規認定による増額」による死亡一時金と葬祭料計4,441万2千円を盛り込んだ一般会計補正予算第5号の質疑では、山根栄子議員（政友・鐵の会）▽田上茂好議員（日本共産党）▽近藤康夫議員（政友・鐵の会）が発言した。同市でのコロナワクチン接種後の死亡者は初めて。 　山根議員は「個人が特定されない範囲で、死亡した人の性別、65歳より上か下か、接種したワクチンの種類、死因は明らかにできないか」と尋ねたが、瀬来輝夫福祉保健部長は「個人指定につながる」と公開を否定。 　山根議員は「接種ワクチンの種類だけでも公開できないか」と迫ったが、同部長の答弁は変わらず、死亡に至った経過や因果関係の認定などの詳細は明らかにならなかった。