「うちは保育料タダ」という保育園のママ友…いったい年収いくらなの？

令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、保育料の負担が減ったご家庭もあるかもしれません。しかし、0歳から2歳児クラスに子どもを通わせる家庭では、変わらず高い保育料を納めているのが現状です。 保育料は世帯ごとに異なり、家庭によっては0歳から2歳児クラスでも保育料が「タダ」になる場合もあります。そこで今回は、保育料が無料になる基準や年収の例をご紹介します。

「幼児教育・保育の無償化」とは？

「幼児教育・保育の無償化」とは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち全員の利用料が無料になる制度です。さらに住民税非課税世帯であれば、0歳から2歳児クラスまでの子どもも対象となります。 幼児教育・保育の無償化の対象となる施設の一例は、以下の通りです。 ●幼稚園 ●保育所 ●認定こども園 ●企業主導型保育事業 ●幼稚園の預かり保育 ●認可外保育施設 ●一時預かり事業 ●病児保育事業 ※出典：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 上記のほかにも、対象施設が細かく指定されていますので、まずは自分の通っている施設が対象になるかをお住まいの市区町村に確認しましょう。

「幼児教育・保育の無償化」の対象者と無償化の内容

「幼児教育・保育の無償化」を利用できる期間は、満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間です。 対象施設の利用料は無料になりますが、通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者負担となります。ただし、目安年収360万円未満の世帯と、第3子以降の子どもは、副食費（おかずやおやつなど）は免除されます。幼稚園に通う子どもは、月額上限が2万5700円となっているため注意しましょう。 また、住民税非課税世帯であれば、0歳から2歳の子どもも無償化の対象となります。一般家庭でも子どもが2人以上いる世帯は、保育料の負担を軽減するために以下の支援を受けられます。 ●0歳から2歳の第2子は半額 ●第3子以降は無料 ※保育所などを利用する最年長の子どもを第1子としてカウント（ただし目安年収360万円未満の世帯の場合、第1子の年齢は問わない） 住民税非課税世帯や低所得世帯の場合は、無償化の対象範囲が異なりますので、自分たちが受けられる支援を確認しておくと安心です。