住民税非課税世帯の年収の例

個人住民税（市民税・県民税）の非課税とは、正確には「所得割がかからない人」と「均等割と所得割がかからない人」の2種類です。一般に住民税非課税とは、「均等割と所得割がかからない人」を指すことが多いとされており、市区町村によって対象となる条件（年収）が異なります。 今回は例として東京都練馬区の公式ホームページを参考に、住民税非課税世帯の対象年収を紹介します。非課税の対象となる条件は、以下の条件のいずれかを満たす場合です。 ●1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている ●1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下である ●前年中の合計所得金額が表1の金額以下である 表1

表1

※練馬区公式ホームページ「住民税が課税されない場合」を基に筆者作成（2024年1月時点） 扶養人数によって、対象となる収入や所得金額が異なります。

保育料が無料なのは住民税非課税世帯もしくは「幼児教育・保育の無償化」を利用しているから

幼児教育・保育の無償化は基本的に3歳から5歳クラスの子どもを対象に、毎月の保育料が無料になる制度です。0歳から2歳クラスでは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、家庭によって保育料の有無が異なります。住民税非課税になる条件は市区町村によって異なりますので、一概に年収いくら以下とはいいきれません。 まずは自分たちがどのような支援を受けられるのか、お住まいの市区町村で確認してみましょう。 出典 こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要 練馬区 住民税が課税されない場合 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー