【令和6年最新】秋以降には追加の「給付金」も!? 現在実施されている各種給付金・定額減税について解説
所得税・住民税を納付している方を対象に定額減税を実施中
所得税・住民税を納付している方に対しては、定額減税を実施中です。所得税および住民税所得割から一定額を控除するという支援策で、納税者および生計を同一にする配偶者または扶養親族1人につき、所得税額から3万円、住民税所得割額から1万円で合計4万円の減税を受けられます。 令和6年（2024年）6月から実施されており、会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収される所得税および住民税から一定額が控除されるという仕組みです。なお、定額減税しきれないと見込まれる場合には、住民税を課税する市区町村が定額減税しきれない差額分を調整給付します。
秋以降に検討されている追加の給付金とは？
前述の通り、物価高騰や燃料費高騰の長期化を受けて、政府は令和6年（2024年）6月21日の記者会見で、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を検討していると発表しました。 具体的な詳細はまだ出てきていないものの、秋以降に支給されることが予想されています。
まとめ
今回は現在実施されている給付金や定額減税について解説しました。令和6年（2024年）10月現在、すでに申請期限を迎えた自治体もありますが、令和6年度（2024年度）に新たに住民税が非課税となった世帯に対する給付金の支給が進められています。 一方、さらなる経済対策として、政府は年金生活世帯や低所得世帯を対象に、追加の給付金支援を検討していると発表しました。今後詳細が公表された際には、忘れずチェックしましょう。 出典 内閣官房 定額減税・各種給付の詳細 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
