【厚生年金と国民年金】次回の年金支給日に「約46万円」支給される夫婦とは？ファイナンシャルアドバイザーが解説
夫婦の年金「約46万円」「約67万円」の違いとは
年金が「約46万円」や「約67万円」になるケースについて、具体的に説明します。 「約46万円」とは、1ヶ月あたり23万483円のことで、「夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入」のモデルケースです。 「約67万円」とは、1ヶ月あたり33万4721円のことで、「夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円」の夫婦を指します。 ●夫婦の年金「約46万円」となるケース ・夫:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「43万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済 ・妻:専業主婦または扶養内パートとして勤め、生涯において厚生年金への加入はなし。国民年金保険料は満額支払い済 ●夫婦の年金「約67万円」となるケース ・夫:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「54万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済 ・妻:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「37万4000円」。国民年金保険料は満額支払い済 この場合、夫の年収は526万8000円から658万8000円にアップし、妻も会社員として働き続けたことが前提となります。 厳密には賞与を踏まえずに計算していた年があるため、この通りとはなりません。 政府の試算どおり「1回あたりの年金が夫婦の合計で約67万円」となるのは一部に限られるでしょう。 また、「約46万円」という金額も2ヶ月分であるため、月額にすると約23万円となります。
年金「約46万円」が多いとはいえない理由
6月14日や8月15日に「約46万円」が支給されても、必ずしも安心できるわけではありません。その理由を具体的に説明します。 ●年金「約46万円」でも現役時代から収入が減少している 約46万円は2ヶ月分の金額であり、1人単位でみると以下のようになります。 ・夫:16万2483円 ・妻:6万8000円 この金額は、現役時代の収入と比較すると大幅に下がっている可能性があります。 現役時代の収入と比べてどの程度下がるかが重要であり、その差を埋めるために貯蓄や生活費の見直しが必要です。 また、昨今のインフレリスクにも注意が必要です。 ●年金「約46万円」から税金や保険料で手取り額は減る 約46万円は額面の金額であり、実際の手取り額はもっと少なくなります。年金からは税金や保険料が天引きされるため、手取り額は減少します。 そのため、実際の振込額は年金振込通知書で確認する必要があります。 受給前に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に記載されている額面の金額とは異なりますので、注意しておきましょう。
