日野工場がある日野自動車本社

　日野自動車（日野市日野台3）が11月27日、本社に隣接する「日野工場」の用地の一部を譲渡する方針を明らかにした。（八王子経済新聞） 　1910（明治43）年に「東京瓦斯工業」として創業した同社。日野工場は「日野重工業」として分離独立した1942（昭和17）年に稼働を始めた。工場機能は2017（平成29）年に全面稼働した古河工場（茨城県古河市）に段階的に移転している。 　同社は2022年12月、日野工場の一部だった約11万4000平方メートルの土地の譲渡を発表した。土地は昨年9月に三井不動産に売却し、日野自動車には約500億円の譲渡益があった。三井不動産は今年7月、データセンター事業を強化するため「日野DC計画」と称した開発を進めると発表した。 　今回は残る用地のうち約15万5000平方メートルを譲渡することにした。譲渡先、引き渡し日、譲渡価格、譲渡益はいずれも未定。2025年2月の契約締結を目指す。今回の方針について、同社は「経営資源の有効活用および資産効率向上のため」と説明する。 　同社の発表を受け、大坪冬彦日野市長は同社から市に条例に基づく届け出があったとし、「日野自動車からは西側の土地を処分してもなお厳しい経営状況と伺っていたが、中央部の土地も処分されることが決定し非常に残念。今後の土地利用に際しては、市の基本方針や条例に準拠し、近隣住民への配慮はもちろん、まちづくりや環境に影響がないようにしていただくことを強く要請していく」と話す。 　日野自動車は昨年5月、三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）と経営統合に向けた基本合意を行い、本年中の統合を目指していたが、2月に法令に基づく許認可の取得や日野自動車の認証問題への対応などを理由に日程を延期することを発表。10月29日には2025年3月期中間決算で増収増益となったものの、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として新たに2,300億円の特別損失を計上することから、最終損益が2,200億円の赤字となる見通しを発表していた。