高校の“タブレット端末”1台7万円超は無償？自己負担？ 都道府県ごとに分かれる対応 専門家は「隠れ教育費」と問題視
高校にタブレット端末というのは、どんどん整備としては進んできています。5月時点で44の都道府県で整備率100%を超えています。ただ、全国47都道府県でタブレット端末の費用負担を聞いたところ、きれいに分かれていて、原則公費負担というところが23、自己負担というところが24となっています。 近畿と徳島を見ていきますと、原則公費負担というところが大阪・和歌山・徳島。ただ大阪と和歌山については、今後自己負担に移行することを検討しているということです。一方、滋賀・京都・兵庫・奈良は既に原則自己負担ということになっています。 文科省はタブレットについて、原則自己負担としています。その理由として、タブレット端末は文房具なので、皆さんで負担をお願いしますという考えのようです。 ただ、学校教育法第5条には「学校の設置者は（中略）その学校の経費を負担する」と書かれています。この「経費」の扱いについて、千葉工業大学の福嶋准教授は、タブレットも含まれるため授業で使うものは原則学校設置者が負担するべきだと話しています。
