【図解】東京の「宣言」延長＆4府県追加 感染対策の内容は？
Q：今回の宣言ではどんな対策が取られるの？
今回の緊急事態宣言は、期間中に東京五輪（7月23日～8月8日）をはじめ、4連休や夏休み、お盆が控え、人びとの移動や活動が活発になることが予想されるため、「先手先手で予防的措置を講じる」（菅義偉首相）ことを目的に発出が決まりました。 感染拡大防止対策としては、当初の3回目の宣言と同様に、飲食店における酒類の提供を停止することが大きな柱です。具体的には、 ▽酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業要請（それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請） ▽床面積が計1000平方メートルを超える大型商業施設に対して午後8時までの営業時間短縮を要請 ▽大規模イベントは上限5000人かつ収容率50％以下で開催要請 などの対策が盛り込まれています。 また日中を含む不要不急の外出自粛や、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動も極力控えることを求めています。やむを得ず外出する必要がある場合も、家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で出かけることをや、混雑している場所や時間を避けることが強調されています。
Q：「まん延防止等重点措置」の対象地域は？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域での適用も想定しています。 東京以外の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府には8月22日までの期間で重点措置が適用されていますが、この4府県は8月2日から緊急事態宣言に移行します。そして新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が重点措置の対象になります。期間は8月2日から31日までです。
Q：重点措置の地域ではどんな対策が取られるの？
重点措置の対象となった道府県内の指定区域では、飲食店に対して午後8時までの時短営業を要請します。さらに酒類提供は原則停止となります。ただし「感染が下降傾向」にあり、かつ「一定の要件」を満たした店については、知事の判断で午後7時まで酒類提供を可能にするなどの対策の緩和が行えるとしています。 そのほか、日中も含めた不要不急の外出の自粛や、緊急事態宣言の地域との往来など都道府県間の移動を極力控えるよう求めています。
