地域交通再編の必要性を強調 23年版白書
政府は13日、2023年版交通政策白書を閣議決定した。人口減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者減に拍車がかかり、鉄道やバスなど事業者の経営環境は悪化したと指摘。地域公共交通を再編し、利便性や持続可能性を高める必要があると強調した。 国土交通省のまとめによると、各地の事業者は経営に苦しんでおり、地域鉄道（中小私鉄と第三セクター）95社では、19年度77.9％だった赤字事業者の割合が21年度に95.8％へ増加。路線バスでは、74.4％から94％となった。 白書は「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」実現のため、地域公共交通を再構築する必要があると訴えた。
