長崎県南島原市が深江町の道の駅「ひまわり」に整備を進めている「サテライトオフィス」を巡り、事業主体の業者が資金難などを理由に撤退し、市が業者に支出した補助金９千万円が返還されていないことが１８日、分かった。 　事業が頓挫した形になり、同日開かれた市議会全員協議会は紛糾。市議から「事業者の資力や資産を精査したのか」「一刻も早く補助金の回収を」などと市の責任を追及する声が上がった。 　サテライトオフィスは、ひまわりの遊休地に整備する計画。市外の企業を誘致して入居してもらい、交流人口を拡大する狙い。 　佐世保市で飲食業などを展開している「エバーグリーン」（地頭薗さゆり代表取締役）が事業主体となり、国と市の「サテライトオフィス等開発支援事業補助金」（約１億２千万円）を活用して、昨年度から老朽化した施設の改修に着手していた。 　市は補助金を９千万円と概算し昨年８月、エバーグリーンを通じて福岡市の施工業者に支出。しかし、資材不足や人員不足で工事が遅れ、エバーグリーンは今年５月３１日に「事業廃止届」を市に提出した。 　３月末までにエバーグリーンから工事未実施分の補助金が返還されず、市は今月３日に補助金交付の取り消しを決定した上で、９月２日までに９千万円を返還するよう同社に通達した。同社は「お金がない」と説明しているという。 　市議の一人は「回収できなければ９千万は市の損失になる。自己破産などされる前に、預金や不動産を差し押さえるなど法的措置を取るべきだ」と求めた。 　定例南島原市議会は１８日に開会し、会期を７月５日までの１８日間と決め、総額９億１千万円の本年度一般会計補正予算案など３４件を上程した。一般質問は２０、２１、２４日の３日間で、１３人が登壇する。