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　Ｊリーグは２４日、都内で理事会を開き、１９９９年から継続してきた「ＡＢＣ契約」の撤廃を決定。２６年シーズンからはプロ契約締結初年度の報酬上限規制を緩和し、基本報酬を１２００万円プラス支度金５００万円（ともに消費税別）となった。 　基本報酬には下限も新設され、これは２６－２７年シーズンから導入し、基本報酬下限はＪ１で４８０万円、Ｊ２で３６０万円、Ｊ３で２４０万円とし、プロ選手の最低人数を各クラブ２０人以上に設定される。 　従来の「ＡＢＣ契約」では、Ａ契約を結ぶ場合は初年度に限り基本報酬に６７０万円の上限が設けられていた（Ｂ・Ｃ契約の上限は４６０万円）。ただ、海外クラブとの競争など環境の変化に対して、選手契約制度の見直しについて選手会を含めて議論が進められていた。 　野々村芳和チェアマンは「『プロＡＢＣ契約制度』が始まってから約２５年がたち、当時とは大きく環境が変わっています。今回、吉田麻也会長をはじめとした選手会の皆さんと多くの議論を重ね、プロ選手のステータス向上や競争を促進していくことを目的に、新たな制度を設計いたしました。国内・海外の選手や、サッカー選手を目指す子どもたちから、Ｊリーグが選んでもらえる存在となり続けられるよう、引き続き、さまざまな制度改革・環境整備を進めていきたいと思います」とコメントした。 　日本プロサッカー選手会（ＪＰＦＡ）の吉田麻也会長は「選手契約制度の改定に向けて、Ｊリーグ、Ｊクラブ、ＪＦＡの関係者の皆さまには、真摯（しんし）に弊会とお話し合いいただき、全選手を代表し、深く感謝申し上げます。プロＡＢＣ契約の撤廃は、歴代選手会長から引き継ぐ悲願でもあり、弊会会員、役員とたくさん意見交換してまいりました。今回の改定は、世界トップレベルのリーグ、クラブ、選手を目指す今後の日本サッカーにとって、とても大きなことと感じています」とコメントした。