28日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内輸入企業による実需のドル買いを背景に、一時1ドル＝161円台前半に上昇した。1986年12月以来、約37年半ぶりの高値を更新した。正午現在は160円92～93銭と前日（午後5時、160円54～55銭）比38銭のドル高・円安。 　前日の米国時間は、朝方に発表された1～3月期米GDP確定値の個人消費が下方修正されたことで景気減速懸念が広がり、160円20銭台まで下落した。その後は、月末と四半期末によるドル買いフローが優勢となったほか、ユーロ円の上昇に連れて、終盤には160円80銭台まで買い戻された。 　こうした海外市場の流れを引き継ぎ、この日の東京時間は160円70銭台でスタート。中値にかけて、月末と四半期末で駆け込み的な実需のドル買い・円売りが膨らんだことを背景に、一時161円20銭台まで上昇。実需のドル買い一服後は、160円台後半に水準を切り下げた。 　市場からは「実需の動きに対しては介入しづらいのではないか」（大手証券）との声が聞かれた一方で、「いつ介入があってもおかしくない」（外為仲介業者）との見方もあり、投機的な動きが強まれば政府・日銀による為替介入の可能性がいっそう高まるとみられる。また、米国時間には5月のPCE物価指数の発表が予定され、市場予想を上回る結果になれば「162円に近づく可能性がある」（資産運用会社）との指摘があった。 　ユーロは朝方に比べ対円で上昇、対ドルで下落。正午現在、1ユーロ＝172円09～10銭（前日午後5時、171円61～62銭）、対ドルでは1．0693～0694ドル（同1．0689～0690ドル）。