閣僚の給与は据え置き「国民の理解重要」 給与法改正案提出へ
政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の2024年度の給与を人事院勧告に従って引き上げる一方で、石破茂首相や閣僚の給与は据え置くことを決めた。近く給与法改正案を閣議決定し、今の臨時国会での成立を目指す。 【写真】記者会見に臨む林芳正官房長官=2024年11月29日午前9時45分、岩下毅撮影 林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、物価上昇や賃上げの動向に触れつつ、首相や閣僚の給与について「国民の幅広い理解を得ることが重要という観点から当分の間据え置く」と説明した。23年度の給与法改正では、首相らの給与を一般職に合わせて引き上げたが、野党の反発を受けて増額分を自主返納している。 人事院は8月、24年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を1万1183円（2・76%）引き上げるよう勧告した。（森岡航平）
朝日新聞社
