暗号資産の強気相場、米選挙と選挙後も続く可能性──歴史が示唆

米大統領選挙まで3週間を切り、トレーダーたちは11月5日以降に何が起こるか、そして暗号資産（仮想通貨）を含む金融市場に影響を与える要因に新政権がどう対応するかに備えている。 暗号資産は過去1週間で上昇トレンドにあり、中国の景気刺激策、欧米の中央銀行の金利引き下げ、そしておそらく米国の選挙がより明確に焦点となってきたことなどが、最近の上昇の理由として挙げられている。 暗号資産が実際に人気の資産となったのは、過去1回の大統領選挙（2020年）のみだが、10月後半は通常、株式のような金融資産の強気相場の始まりとなるため、最近の暗号資産の動きはそれほど珍しいものではないかもしれない。 実際、2013年から2023年までのCoinglassのデータによると、ビットコイン（BTC）を見ると、10月後半（16～31日）は10月前半（1～15日）の2倍のリターンを生み出している。

選挙の影響

ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）の一部であるETCグループ（ETC Group）のデータは、選挙結果に応じてトークン価格が不安定になることを示した。 ETCグループは、理論値に対するインプライド・パフォーマンスを使用し、ビットコインが選挙に基づいてどちらかの方向に最大10%動く可能性があることを明らかにした。現在のスポット価格が6万8000ドル弱であることから、10%の上昇となれば、3月の7万3697ドルを上回る史上最高値を更新することになる。同グループのチームはまた、選挙の影響はカルダノ（ADA）とドージコイン（DOGE）で最も大きくなり、それぞれ18%と20%動く可能性が高いことも明らかにした。 さらに、Ychartsが1950年以降の米大統領選挙の年を調べたデータは、株式市場が9月か10月に底を打ち、11月に上昇する傾向があることを示している。今のところ、S&P500とナスダックでまさにこの傾向が見られ、どちらも先月初めから上昇している。