暗号資産の強気相場、米選挙と選挙後も続く可能性──歴史が示唆
選挙後
米大統領選後の先を見据えると、オプション市場ではビットコインに対する強気バイアスが見られ、権利行使価格7万ドル(約1040万円、1ドル149円換算)と8万ドル(約1190万円)のコール建玉が大部分を占めている。これらの権利行使価格は、11月29日満期の想定元本でそれぞれ1億4100万ドル(約210億円)と1億2000万ドル(約179億円)の価値がある。 デリビット(Deribit)のデータによると、12月27日満期はさらに強気バイアスがかかっており、コール建玉の大部分は権利行使価格10万ドル(約1490万円)で、想定元本で6億2000万ドル(約924億円)超に相当する。 「トランプ氏が勝利する可能性が最も高く、デジタル資産の観点からはハリス氏でさえ問題ないと思われるなかで米国の選挙が近づくにつれ、より広範なデジタル資産エコシステムが主流になる可能性が確かに高まっている」と英国の多国籍銀行スタンダードチャータード(Standard Chartered)のデジタル資産リサーチ部門のグローバルヘッド、ジェフ・ケンドリック(Geoff Kendrick)氏は15日のメモに記している。 「これはビットコインにとって、史上最高値の7万3000ドルに向けて選挙前に急騰する可能性が高いことを意味する」 |翻訳・編集:廣瀬優香|画像:Unsplah/Peter Lloyd|原文:History Suggests Crypto’s Bullish Momentum Should Continue Into the U.S. Election and Afterwards
CoinDesk Japan 編集部