「尹政権退陣集会」無理な拘束令状、裁判所が阻止
9日の「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権退陣第1回総決起」集会に参加した際に警察と衝突した容疑で請求されていた民主労総の4人の組合員の拘束令状が、「拘束の必要性は認めがたい」との理由でいずれも棄却された。尹錫悦大統領の退陣を求める集会後の捜査機関の無理な令状請求に、裁判所がブレーキをかけたかたちだ。 ソウル中央地裁のキム・ミギョン令状担当部長判事は12日、P氏とK氏の公務執行妨害容疑の令状実質審査を行い、「犯罪容疑についての事実関係を認めていること、証拠がほぼ収集されたとみられること、一定の住居で生活しており、扶養すべき家族がいるため逃亡の恐れがあるとは考えられないことなどを総合すると、被疑者を拘束する必要性と相当性は認められない」と述べた。ナム・チョンギュ部長判事も、H氏とK氏の集会およびデモに関する法律違反容疑について「犯行に至った経緯と役割と加担の程度、現在までに確保されている証拠、被疑者の職業や住居と社会的なつながり、犯罪歴などを総合すると、拘束理由と必要性は認めがたい」と述べた。 警察の過剰対応が繰り返し確認されていることを受け、野党は警察予算の削減を視野に入れている。国会行政安全委員会の野党幹事を務める「共に民主党」のユン・ゴニョン議員は、この日のハンギョレの電話取材に対し、「（過剰鎮圧を認めて謝罪せよという）野党の要請を警察庁長官が無視すれば、予算で示すつもり」だとし、「予算審査小委員会で（警備局関連）予算を果敢に『切る』」と述べた。民主党政策委員会の関係者は、「党の政策委員会と国会の予算決算委員会、行政安全委員会が連係して議論を進めている」とし、「警察が謝罪要求すら拒否すれば、業務推進費などの予算を削減せざるを得ない」と語った。 行政安全委員会に所属する野党3党（民主党、祖国革新党、基本所得党）の議員たちは前日、「チョ・ジホ警察庁長の謝罪がなければ、警備局関連予算の全額と特殊活動経費、特活費などを詳しく問う」と述べている。来年度の警察庁の特殊活動経費は約6500億ウォン、警備局予算は約2390億ウォン、特活費は約52億ウォン。 野党は前日、9日の集会現場で警察が社会民主党のハン・チャンミン代表ら参加者に物理力を行使したとして謝罪を求めたが、チョ・ジホ庁長は拒否した。ハン代表は「肋骨が折れた」としてこの日、警察関係者を告訴・告発すると表明した。 キム・ガユン、キ・ミンド記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
