X（旧ツイッター）を所有する起業家のイーロン・マスク氏＝AP

　SNS大手のX（旧ツイッター）が、偽情報対策の不十分さを理由にブラジルで停止命令を受けていることをめぐり、同社は20日、「対策を実施する」という内容の書面を同国最高裁に提出した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。これまでの強硬姿勢を一転させた形だ。最高裁は21日、Xが5日以内にさらに書面を提出するよう、決定を出したという。 【写真】イランの世論工作集団、ChatGPT活用 　ブラジル最高裁のモラエス判事は8月30日、Xで偽情報やヘイトスピーチなどが拡散され、対策も不十分であることを理由に、同国内でサービスの運用を停止する命令を出した。これに対し、Xを所有する起業家のイーロン・マスク氏は「表現の自由の侵害だ」などと主張し、全面的に対決する姿勢を取ってきた。 　NYTは21日の報道で「マスク氏はあきらめたようだ」と指摘。Xのユーザーが2千万人超いるとされるブラジルで運用停止が長引くと、マーケットシェアや収入の減少などにつながる可能性が高いとした。（ニューヨーク＝中井大助）