(写真：朝鮮日報日本語版)

　米テクノロジー企業大手IBMが8月下旬、中国国内の研究開発から撤退すると発表しました。北京、上海、大連にある研究施設を閉鎖し、約1600人の中国人職員を整理することを決めたのです。 【写真】 鼎泰豊の華北地区の店舗に掲げられた営業終了の告知

　偶然にも同日、台湾系の有名点心レストランチェーン「鼎泰豊」が華北地域の14店舗を10月末で閉店すると発表しました。中国人にとって話題になったのは、IBMよりむしろ鼎泰豊撤退のニュースでした。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー、中国版X）に関連ニュースやコメントの書き込みが殺到しました。 　IBMと鼎泰豊は中国進出からそれぞれ40年、20年に達する海外企業です。こうした企業が苦労して積み上げた基盤を捨てて撤収を決めたのは、中国経済の将来は暗いとみているからでしょう。 　外国企業による中国撤退のニュースは今に始まったことではありませんが、最近になって加速している感があります。昨年下半期にも米調査会社ギャラップ、世界的な資産運用会社のバンガードグループ、日本の三菱自動車などが撤退を発表しました。 ■消費低迷で営業許可の更新見送り 　IBMはこれまで中国企業や政府機関などを対象にサーバー用コンピューターの販売、メンテナンス、コンサルティングなどを行ってきましたが、昨年の中国での売上高が前年に比べ19.6％も減ったということです。そこに米中の技術競争、地政学的対立、中国国内の自国製品消費運動などが複合的に作用したと分析されています。 　鼎泰豊は2001年に上海に進出して以来、中国全土に31店舗を展開しています。そのうち北京をはじめとする華北地域の14店舗を閉鎖することにしました。国貿、西単、王府井など北京都心の主要店舗が全て含まれています。 　華北地域を担当する鼎泰豊の現地法人、北京恒泰豊餐飲は2004年に設立されました。営業許可期間20年が今年で満了となるため、更新しないことに決めたそうです。 　鼎泰豊は店舗撤収理由について、「営業許可更新を巡り理事会内部で意見の一致を見ることができなかった」とだけ説明しました。業界では2022年末のコロナ規制解除以降も中国の消費が低迷して損失が増大し、最終的に撤収を決めたとみています。上海、広州などにある残る17店舗は存続します。 ■証券市場からも120億ドル離脱 　外国企業の中国撤退は統計にも表れています。中国国家外国為替管理局によると、今年第2四半期の中国の海外直接投資（FDI）動向を示す対内直接投資はマイナス148億ドルを記録しました。昨年第3四半期（マイナス121億ドル）以来3四半期ぶりの記録更新となりました。純流出とは中国への投資よりも中国から引き揚げられた資金が多いことを示しています。