自治体は交付金支出を 高齢福祉に物価高騰対策で（全国老人福祉施設協議会）
全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は2024年度補正予算における物価高騰対策に関して、自治体レベルで予算化に向けた要望を行っている。要望書のひな型も作成し、重点支援地方交付金の優先順位を上げるよう求めている。 同交付金は、食料品などの物価高騰支援策として23年11月に創設。24年度補正予算案における福祉事業者への支援は、前年度より1000億円増えて6000億円が計上されている。 ただ、同交付金は各自治体の判断で活用するものであることから、前年度は自治体ごとに支援の差が生まれたという。 そのため老施協は10日に都道府県などの老施協に対し、各自治体への要望活動を求める通知を会長名で出した。添付した要望書のひな型は、介護関係9団体が今夏に実施した調査で、電気代や給食用材料費などが4年前と比べて1・5倍に跳ね上がった実情などを訴えている。
